【男女平等参画社会を推進するネットワーク北海道 設立趣旨】

1 男女平等参画を取り巻く課題についての課題が山積

＜男女平等参画を取り巻く世界の流れと日本国内の現状＞

＊1 9 7 5年(昭和5 0年)

　国連から発信された女性の地位向上を願っての「平等•開発• 平和」の理念のもと、世界中で行動計画を策定。

＊19 7 9年(昭和5 4年)　

　女性差別撤廃条約が国連総会で成立。

1 9 9 5年(平成7年)

　北京大会にて12分野の行動綱領(３６１項目)を採択。

【日本国内の現状】

　それから25年。昭和、平成、令和へと引き継がれ、世界から見た日本の現実は、残念ながら遅れている

＜日本国内の情勢と現状＞

選択議定書未批准

1 9 8 5年(昭和60年)

　女性差別撤廃条約を批准し同年発効。男女 雇用機会均等法が制定

1 9 9 9年(平成11年)

　男女共同参画社会基本法が 成立

【現状】

　女性差別撤廃条約に定める権利が侵害された場合、通報できる個人申し立て制度 を保証する選択議定書を世界では111か国が批准されているが、我が国はいまだ批准せず

ジェンダーギャップ指数の低さ

2 0 16年(平成2 8年)4月女性活躍推進法施行

【現状】

　世界から見た日本の現実はジェンダーギャップ指数から見ると、2 0 0 6年(平 成18年)8 〇位だったが、2 0 19年(令和元年)121位。経済、教育、 保健、政治分野の中で最も遅れを取っているのは、経済と政治分野である。女性の意識改 革を進めるとともに、女性議員候補を発掘し、育成、支援する取組を進めなければならない。

２０30年までにSDGｓの実現

　2 0 15年(平成2 7年)9月の国連サミットで全会一致で採択

「誰一 人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2 0 3 〇年を年限 とするSDGsの17の目標に基づき、これからの1〇年は真剣に取り組んでいく必要がある。

世界では安全保障問題北京大会後の経済のグローバル化、緊縮財政、女性の貧困、武力 紛争、移民•難民問題が起き、現在はコロナウイルス禍である。今、私たちは何をどう行 動するかが問われています。課題は山積みです。

２　「男女平等参画社会(人権)を推進する市民全国ネットワーク」の設立

　2 0 17年(平成2 9年)日本女性会議とまこまい開催。

全国から駆け付けて来られた皆様との活動のつながりの大切さ、必要性を話し合い、日本 女性会議を企画、開催した私達の責任において、2 0 19年(令和元年)8月、国立女性 教育会館で「男女平等参画社会(人権)を推進する市民全国ネットワークJを立ち上げま した。

３　男女平等参画社会を推進するネットワーク北海道　設立の必要性

　日本の国で一番遅れているのはジヱンダー平等。

　全道の横のネットワークを強化 するために、21世紀の重要課題となっている男女平等参画社会実現のため、考え•声を 出し.行動する"男女平等参画社会を推進するネットワーク北海道"設立が必須です。